2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
一つは、計算価格又は製造価格のいずれか一方しか入力できない仕様となっていたり、分析対象のコストデータがほかのシステムから自動取得される契約金額の総額となっていて、入力したコストデータの分析ができていないこと。要は、きちんとした、入力に伴うアウトプットがきちんとなされていないということですよね。 それからもう一つは、原価調査の実績、これが非常に低調であると。
一つは、計算価格又は製造価格のいずれか一方しか入力できない仕様となっていたり、分析対象のコストデータがほかのシステムから自動取得される契約金額の総額となっていて、入力したコストデータの分析ができていないこと。要は、きちんとした、入力に伴うアウトプットがきちんとなされていないということですよね。 それからもう一つは、原価調査の実績、これが非常に低調であると。
○政府参考人（枝元真徹君） 需要と供給といいますか、生クリームを使った加工製品、その末端価格をつくるための製造価格の関係で生クリームがどれぐらいになるかということになります。それは、バターなんかも業務用はそうだといえばそうですけど、バターとかチーズは更にそれに輸入品との競合が加わるという、そういうことでございます。
経済産業省が、農林水産省でございますとかあるいは環境省と連携をして進めさせていただいております沖縄県の伊江島の実証事業でございますけれども、単位面積当たりの収穫量が従来種の二倍以上でございますとかそういうサトウキビを原料としておりまして、バイオエタノールの製造価格を、委員御指摘のとおり、リットル当たり三十円ということを目標にしているというふうに伺っております。
定置用燃料電池につきましては、現在、家庭用の一キロワット級システム製造価格が約八百万円ということになっておりまして、これを実用化し、普及していきますためには、耐久性の向上や大量生産を含みます大幅なコストダウンを図る必要がございます。
○紙智子君 それぞれにということなんですけれども、メーカー側はこの製造価格を何％下げるかというふうな目標計画を示しておりますか。
それと、葉たばこの製造価格自体、国内では大変輸入たばこに比べて三、四倍とか、それは入っていったときの値段かと思いますが、そういった格差もある。円高差益もある。国際競争力という点で外国たばこに押されぎみになるかもしれない。その辺の戦略、どうお考えか、お聞かせ願えますか。
この「塩産業の自立化の目途」といいますのは、当時、塩の製造価格が国際的な水準に達する見込みがないという状況であったものですから、こういう書き方をされたというふうに承知をしております。 こうした状況を踏まえまして、平成元年十二月から、たばこ事業等審議会におきまして塩の専売制度廃止に関して議論を開始をされました。
それで、今申したような製造価格の減に伴う管理費や利益の減等その他の要因により、四千二百万円程度の減が生じているというふうに申し上げました。
十四番目に、防衛以外の省庁が見積査定方式で予定価格を作成の上、入札を行って契約した物件に、契約額と真の製造価格との間に大きな差があれば犯罪なのか。 十五番目に、Ⅰのところですが、取り返しの行為を今回調本が行わなければ今回の事案は発生しなかったと、現在も認識しているのか。 十六番目に、価格とは何なのか、製品の客観的価格とは何か、等々あるわけです。
そういう中で、無地織物でちょっと、去年いろいろな糸の乱高下がありましたので調べてみたのですが、大体委員長がおられる京都とか滋賀とかのいわゆるちりめん無地織物というのが一番高級なものですけれども、こういうものの製造価格が、今日本産が二万数千円しております。そして輸入品が平均しますと大体六千数百円なんですね。そして、その中に占めている生糸の価格というのが日本産の場合に一万四千五百円ぐらいしている。
その場合に一体その製造価格がどうなるのか、期限がどのぐらいかかるのか、いずれにしてもきちっと答えを出して御期待に沿うようにしたいと思っております。
○工藤（晃）委員 私が関心を持っておりますのは、よく日本の自動車の製造価格の六、七割は部品の調達であると言われでおりますけれども、現地で、これらの国での、これらの国というのはアメリカとかイギリスですが、現地生産になると、部品とか資材の調達は日本からの輸出が主なのですか、それとも現地調達が主になっていくのですか。
現在の段階では、若干まだコストの関係におきまして製造価格と重油の価格差の問題があるようでありますが、今後、重油価格等が上がってくれば当然これがまた経済的にも成立する見通しでございまして、現在は工場出し原簿価格がトン当たり五千円ないし六千円程度ないと採算がとれないというので、ちょっとそういう意味では、いまチップの値段が七千七百円ぐらいでございますので、いま非常にむずかしいと思いますが、将来の展望としましては
○高橋（元）政府委員 ちょっと御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、同じ機能を持ちます、つまり消費者の方からしますと同じ便益を持ちます商品が外国に比べてより安い値段で売られるならば、価格比で、つまり製造価格比例の物品税でございますから、日本の車の税負担は軽くなるわけでございます。
これは製造価格での免税点でございます。しかも一点当たりの免税点でございますから、いままででございますと九万一千円――製造価格で九万一千円と申しますと市場では大体二十万円ぐらい、三点セットにいたしますと六十万円ぐらいという値段になるわけでございますが、今回三十万六千五百円に引き上げますと、大体一点当たり二十五万ないし三十万円ぐらい。
○園山政府委員 御質問の太陽電池、非常に高能率かつ製造価格が非常に安くなるというものの研究、これは私ども直接に東北大学の先生方の研究を詳細にお聞きしておったということではございませんけれども、全般的にそういった問題が、これからの、特に太陽光発電については、研究開発上一つの非常に大きな問題であるということは承知いたしておりました。
○永末委員 厚生大臣、いろいろな商売ございますが、製造価格、卸価格、小売価格、資本主義社会では普通三つの価格があるわけでございます。その他流通においていろいろな価格がございますけれども、大別すれば大体その三つがある。その三つに対してくくってはならぬ、こういうことで再販売価格について独占禁止法に触れるかどうかという議論もまた片っ方にあるわけです。
ただ、先般教科用図書検定調査審議会で御検討いただいた結果が文部大臣に提出されておりますけれども、その中では、約三年使用するという前提で製造価格を試算いたしましたところが、現在の教科書の価格の三倍以上になるのじゃないかという試算があるわけでございます。
この製造価格の半分は人件費に食われるわけでございますが、人件費が三・三倍近くになっておるという中にありまして、上昇率が一・八六倍ということでございます。
また、そのオールチャンネル受像機とＶのみの受像機の製造価格の関係でございますけれども、具体的に申し上げますと、若干確かにＶのみよりもオールチャンネルの場合にはパーツの増加ということはございます。